材料や物質の適合宣言書

RoHS指令（Restriction of Hazardous Substances：特定有害物質使用制限指令）は、電気・電子部品における有害物質の使用および取引に関する規制です。これはヨーロッパで新たに製造される電気・電子機器への有害物質の使用制限を目的とします。

• RoHS指令の適合宣言書

正式には「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」と呼ばれる中国版RoHSは、鉛を含む特定の物質を管理するための中国政府の規制です。中国に出荷するすべての製品には、この指令の要件に準拠するラベルを付加する必要があります。

• 中国版RoHS指令の適合宣言書

規制（EC）1907/2006は、化学物質の登録、評価、認可、制限に関する欧州連合の規制です。これにより製造者および輸入者は、欧州化学物質庁に化学物質を登録し、製品に高懸念物質（SVHC）が含まれる場合にそれを届け出ることが義務付けられました。

2021年以降、製造者はSVHCに関する情報をECHAが管理する中央データベースSCIPに提供する必要があります。

• REACH規制の適合宣言書

• SCIPデータベースの適合宣言書

2012/2019 EU WEEE指令（Waste Electrical and Electronic Equipment：電気・電子機器の廃棄物指令）は、リサイクルおよび他の同様の措置による電気・電子機器の廃棄物削減を目的とした指令です。このガイドラインでは、EUにおける使用済みの電気・電子機器の取扱いに関する最低基準が定められています。

• WEEEの適合宣言書

2009年に採択された香港条約（船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約 – HKC）は、環境に配慮した船舶リサイクルに関する国際協定であり、船舶解体施設の安全な労働条件および運営指針が規定されています。この条約に準拠したEU規制1257/2013では、船舶用機器のサプライヤに対して有害物質を明確化して正式な材料宣誓書を提出することが義務付けられました。

• 船舶リサイクルの適合宣言書

カリフォルニア州法プロポジション65（1986年安全飲料水および有害物質施行法 - CP65）は、1986年に制定されたカリフォルニア州法です。これは発がん性、出生異常、その他の生殖への危害が認められる有害物質から飲用水資源を保護することを目的とします。カリフォルニア州内で取引される製品については、製品に含まれる有害化学物質の警告表示が義務付けられています。

• カリフォルニア州法プロポジション65の適合宣言書

アスベストは、建築材料、断熱材、防火材などの製造に使用されるさまざまな天然ケイ酸塩鉱物の総称です。アスベスト繊維は人体に重大な健康被害をもたらすため、現在では多くの国でアスベストの使用が禁止されています。

• アスベストの適合宣言書

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、以前には電気機器の誘電材料や冷却液として広く使用されていた有機塩素化合物です。しかし、有害性や発がん性が認められたため、PCBはストックホルム条約で残留性有機汚染物質に分類され、世界各国で使用が禁止されています。

• PCBの適合宣言書

規制（EU）528/2012は、殺生物性製品の使用と取引に関する欧州連合の規制です（BCP）。これは人間の健康と環境に対して適切な保護を提供することを目的とします。

• 殺生物性製品の適合宣言書

PBTは、難分解性、生物濃縮性、有毒性の性質を持つ化学物質です。1976年に制定された有害物質規制法（TSCA）により、米国環境保護庁（EPA）の管轄下においてこのような化学物質の取扱いが規制されています。米国に輸入できるのは、TSCAのリストに記載される物質に限られます。

• PBTの適合宣言書

PFASは、広く一般的に使われており、環境に存在する何千もの合成化学物質の総称です。これらはすべて、有機化学で作り出せる結合の中で、最も強い化学結合の一つである炭素-フッ素結合を含んでいます。つまり、使用時や自然界で分解されにくいということです。

• PFASの適合宣言書

コンゴ民主共和国内の紛争に対応して、米国では2012年にドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（ドッド・フランク法、第1502条）を可決し、米国証券取引委員会（SEC）の登録企業（上場企業）に対して、紛争地域の原料の使用に関する厳しい規制を設けています。Endress+Hauserでは、お客様がこの報告義務を履行できるよう支援しています。

• 紛争鉱物の適合宣言書

飲料水への製品および材料の安全な使用は、国の規制およびガイドラインに準拠しています。 厳格な製品移行と微生物学の要件を確認および評価するために、定期的な品質保証テストが実施されます。 飲料水の適合性は、関連する国内規制への準拠を証明しています。